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あふれる待機児童

溢れる待機児童の嘘

区によって異なる「待機児童」の定義

何かと世間を騒がせる待機児童と保育園の問題。

日本国内で待機児童、即ち保育園に入れない子供の数は増えていると騒がれているが、本当にそうなのであろうか。

東京23区の待機児童数トップ12

未就学児童における待機児童の割合にすれば、このランキングも異なったものになる。資料は東京都福祉保健局(平成27年4月)を参考。

順位 人数
1 世田谷区 1,182
2 板橋区 378
3 江戸川区 347
4 足立区 322
5 目黒区 294
6 渋谷区 252
6 葛飾区 252
8 品川区 215
9 豊島区 209
10 練馬区 176
11 中野区 172
12 台東区 170

上記の図は平成27年に東京都福祉保健局が発表した東京23区の待機児童のデータ(一部抜粋)である。

この表のTOPである世田谷区では1000人以上の児童が保育園に入れていないということになり、相当の多さであることがうかがえる。

しかし、実は自治体によって「待機児童」の定義が異なっているという問題がある。

例えば、表で1位の世田谷区は待機児童の算出方法が育児休業を延長した場合、世田谷区では待機児童に数えていたが、他の区では算入していない区もあった。

あるいは、認可外のベビーホテルに預けた場合、世田谷区では待機児童に算入していたが、血容赦に保育料を補助していた区では算入していない区もあった。

また、千代田区、文京区、目黒区でも算入方法に同様の問題があったことが分かっている。

このように、どのような状態の子を「待機児童」とするか明確に定義しないまま、各自治体によって発表された数をまとめ、その数字をもとにして待機児童は増えたと東京都保健局は発表している。

しかし、この表の数字は各区の待機児童の実態を何も示していないに等しい。

また、ここでは人数だけを出している点も問題で、未就学児童が何人いて、そのうち何人が待機児童であるのかの割合を示していないため、この表をもとに待機児童が増えたなどというのは全くおかしなことであると言えるだろう。