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リサイクル資源

リサイクルと資源の嘘

ペットボトルのリサイクルが資源の無駄遣い

1995年、政府はペットボトル容器、ガラス容器、プラスチック容器、紙製容器といった容器包装について「容器包装リサイクル法」を制定した。

簡単にいえば、捨てられていた容器を有効活用しましょうという法律である。

ペットボトルのリサイクルについては「容器包装リサイクル法」が本格的に始動した1997年から始まった。

しかし、リサイクルしているからすぐに捨てても大丈夫だという国民意識とペットボトルの便利さが合わさって、ペットボトルの大量消費が増長されてしまい、2014年のペットボトルの消費量は56万tを超えるまでに膨れ上がってしまった。

消費量が増えてもリサイクルされていれば問題はないのだが、実際にリサイクルされているのは6%程度のもので、残りは燃やされたり、海外に売られたりしているのが実情なのだ。

驚きはそればかりではない。

ペットボトルの回収、選別には年間税金が417億円も使われているのだ。

更に、ペットボトル回収費用は1kgあたり405円かけてそれを40円から50円で海外に売っているので商売的には赤字なのだ。

しかし回収費用は税金なので儲かっているといった自治体などもあるというから、もう呆れるしかない。

元々、ペットボトルは新品から作ればペットボトル2本分の石油がかかり、リサイクルから作ると3.5本分かかるものなのだ。

資源節約という意味ではリサイクルは本末転倒もいいところである。

ペットボトルは石油製品の中でもよく燃えるので、有意義に使った後は生ゴミと一緒に燃やすのが最も効率的であるし、環境にも良いことなのだ。

しかし、ゴミの分別でそれが生ゴミとは別にされてしまっている…。

分別収集・選別保管費用の全国推計結果

リサイクルによって、さぞかし節約できたと思われているのだろう。

だが、全国推計で年間2500億円もかかっているのである。

スチール缶 31.977
アルミ缶 23.264
ビン 50.236
ペットボトル 41.786
プラ容器包装 80.507
白色トレイ 1.742
紙パック 2.264
段ボール 15.576
紙製容器包装 2.705
合計額 250.057(百万円/年)

環境省(平成25年)のデータを参考。

プラスチック・リサイクルの嘘

ペットボトルからもう少し視野を広げ、プラスチックのリサイクルについても見ていこう。

プラスチックの日本の生産量は年間1400万t。

プラスチックは、プラスチックそのものだけでなく家電製品や自動車、そして一般の包装、容器と大きく3つに分類することができる。

この中の包装、容器に使われるプラスチックは400万tとなるのだが、リサイクルできているのは1~2%くらいのもので、残りは焼却されてしまっている。

それなのになぜか焼却されたものまでがリサイクルとしてカウントされてしまっているのだ。

なぜなら、これは焼却した時に発生する熱を暖房や温水プールなどに使っているためだからである。

しかし法律上、このようなことでもリサイクル扱いになってしまうので、市民感覚としては納得できる話ではないことだが、発表されるリサイクル率は高くなってしまっているのが実態である。

こんな計算を許しているのは、恥ずかしいことに日本だけである。

包装や容器に使われるプラスチックがリサイクルできない理由は、プラスチックの種類が多いことにあるのである。

石油を分解するとポリプロピレンやポリエチレン、ポリブテンなどといったものが生成される。

そして、それぞれ用途も性質も違うものを30種類くらい組み合わせて使用するために、いざリサイクルしようとしても元には戻らないのである。

鉄のような物の場合は、一度溶かしてしまえばある程度は元に戻すことができる。

だが、プラスチックのように鎖状のものが絡み合ったような特殊な構造をしているものは、薬品を用いたり、加熱をしたりすると鎖が崩れてしまう。

これを完全に元の姿に再生する技術は現在、まだ確立されていない。

現実に包装や容器のプラスチックの回収は480万t。

そのうち物質的なリサイクルができているのは8万tしかない。

「プラスチックを燃やすと炉が傷む」といわれていたのは、古い焼却炉のためプラスチックを燃やすと焼却温度の耐久温度を超えてしまっていた昔の話で、現在では高温に耐えられる焼却炉ばかりになっている。

高温焼却炉であれば、プラスチックを焼却すると発生するといわれる有害物質も完全に分解することができる。

新しい炉に替えることこそが、問題解決の糸口なのであるのではないだろうか。

怪しい家電リサイクル

テレビや冷蔵庫、エアコンなどの家電(プラスチック)は、一般市民が料金を払って引き取ってもらいリサイクルすることになっている。

しかし、ある調査によると、その半数以上が発展途上国などの海外に売られてしまっているというのだ。

自動車でもこれは例外ではない。

こうなると、もはや国家的詐欺だが、環境問題にはこうしたことが多々見受けられるようである。